TERMS OF SERVICE 利用規約

Mobsmart Point Exchange 共通ネットポイント発行・交換サービス利用規約

株式会社 KPI ソリューションズ（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する共通ネットポイントサービス「Mobsmart Point Exchange」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用者は、あらかじめ本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第１条 （規約の適用範囲）

１． 本規約は、当社が運営または管理するサービスまたはアプリケーションにおいて契約者に提供する「Mobsmart Point Exchange」サービスの利用について定めるものです。
２． 本サービスの詳細な内容、本サービスに含まれる商品の内容、利用代金、契約期間その他の諸条件等は、当社又は代理店が別途提供する「媒体資料」（これに類する資料として当社が提示するものを含みます。）を含みますが、これに限りません。発注内容は発注書の記載によるものとします。
３． 本サービスの利用については、本規約、媒体資料、発注書の全てがあわせて適用されます。これらの内容に齟齬がある場合、発注書、本規約、媒体資料の順に各書面に定められた規定が優先して適用されるものとします。

第２条 （Mobsmart Point Exchange サービスの内容）

１． 本サービスは、インターネット上の商品購入、資料請求、アンケート回答などの消費者のアクションに対して独自ポイントである共通ネットポイントを付与できるサービスです。契約者の商品、サービス等（以下「商品等」 といいます。）のプロモーションに対して設定した一定の行動を利用者が成就した場合（以下、「成果」といいます。）、当該成果に対して、契約者が当社から発行する独自の共通ネットポイントの受領権を利用者に付与し、当該権利の行使に対して、当社が利用者に対してポイントを付与するサービスをいいます。インターネット上のコンバージョンに対してポイント付与を行う場合は、契約者が利用する配信プラットフォームに付随する形でポイント付与を行うため、配信においては本サービスの範囲外となります。
２． 本サービスは、契約者のプロモーションに対する成果を保証するものではありません。
３． 当社は、本サービス及び当社サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、 正確性、完全性、有効性、権利侵害などを含みますがこれらに限りません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。

第３条 （契約者コンテンツの利用許諾および表明保証）

１． 契約者は、合意する期日までに当社が定める規格により配信クリエイティブを作成し当社の承認を得るものとします。
２． 契約者は、当社に対し、以下の事項を表明し保証するものとします。以下の事項が真実に反することに起因して、当社に対し、利用者を含む第三者からクレーム、請求または訴訟等が提起された場合、契約者は自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社に損害を与えないものとします。
(1) 発注書の申込を行う者が、当社に対して申込を行う正当な権限を有していること
(2) 素材等が、第三者の権利（著作権、著作者人格権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、 営業秘密、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権、実演家人格権を含むが、これらに限られない。）を侵害していないこと。
(3) 契約者が、素材等に関し、本件利用権を当社に対して許諾する正当な権限を有していること。
(4) 商品等、契約者コンテンツ（当社からポイントを受ける権利を利用者に対して付与する行為を含みます。）及び素材等が、適用法令（景品表示法を含みます。）または裁判所、政府機関、規制機関、自主規制機関等の命令・要請を遵守していること。
３． 契約者は、本サービスを利用したポイント付きのプロモーションにおいて、利用する外部の配信プラットフォームが別途定める「掲載基準」を遵守するものとします。
４． 当社は、契約者が利用する外部の配信プラットフォームにおいて掲載基準で定められた掲載禁止事項に該当している又は、契約者が届け出た内容と異なる商品等を掲載した場合、当社はこれに起因して契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
５． 契約者は、契約者のプロモーションに関して利用者を含む第三者から問合せ、クレーム、損害賠償その他の請求（以下、「問合せ等」といいます。）があったときは、遅滞なく電子メールを含む書面により当社に通知するとともに、これに誠実に対応するものとします。ただし、問合せ等の内容が当社の責めに帰すべき事由に起因する場合は、当社は当該問合せ等の解決に必要な範囲で契約者に協力します。
６． 当社は、契約者から提供を受けた契約者のプロモーションコンテンツ及び素材等を契約者に返還する義務負わず、保有する必要がなくなった当該契約者のプロモーションコンテンツ及び当該素材等を破棄できるものとします。ただし、契約者と当社間で契約者のプロモーションコンテンツ及び素材等の扱いに関する事項を別途定めた場合はこの限りではありません。
７． アフィリエイトなどを使った報酬受け取り行為を隠匿したシステム とポイントエクスチェンジとの接続は不正利得行為と判断し、顧客保護のため接続を禁止とする。

第４条 （契約関係）

１． 本サービスの利用を希望する者は、規約に同意のうえ、当社が別途定める「申込書」または電子メールを含む書面（以下、「申込書等」といいます。）に、必要事項を記入して当社に送信し、当社がこれを承諾することによって、本サービスにかかる「利用契約」が成⽴するものとします。
２． 契約者は、代理店を介して本サービスの利用契約を申し込むことができるものとします。
３． 当社は、次の各号の何れかに該当する場合、その契約の申し込みを承諾しない場合があります。
(1) 利用を希望する者が、本サービスを含む当社および当社のグループ会社が実施するサービスの利用代金、費用、割増金または遅延損害金の⽀払いを怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(2) 利用を希望する者が、本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき。
(3) 申込書等に、虚偽または事実と異なる記載があったとき。
(4) 前三号の他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
４． 利用契約の成⽴後であっても、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当する場合、当社は何らの通知または勧告をすることなく本サービスの停止または利用契約を解除できるものとします。

第５条 （利用代金）

１． 本サービスにおける利用代金は、発注書（発注書に記載がない場合には媒体資料）によるものとします。なお、発注書において明記されていない限り、利用代金に関する詳細な条件（返金の有無又はキャンセルの可否等を含みます。）については、媒体資料の記載が適用されるものとします。
２． 契約者は、発注書（発注書に記載がない場合には媒体資料）により、利用代金の支払方法及び、以下各号の「掲載終了条件」について予め当社と合意するものとし、掲載終了条件のうちいずれか１つの条件が満たされたときをもって、契約者のプロモーションの掲載が終了されるものとします。
(1) 利用代金の上限金額（ポイントバジェット上限）に至ったとき
(2) 契約者コンテンツの配信期間（以下、「配信期間」といいます。）が満了したとき
３． 前項の配信終了後においても、利用者の行動如何によっては、掲載終了条件を超えて予算を超過することがあります。この場合、契約者は当該超過分にかかる利用代金を⽀払う義務を負うものとします。

第６条 （不当な成果発生の排除）

１． 当社は、当社の定める基準に従って、不正な成果発生を自動的に排除します。
２． 当社は、利用者が不正に成果発生後のポイントを得ようとする行為を行った、又は当社が行ったと判断した場合、利用者に対して成果発生後のポイントを付与しません。

第７条 （提供中断）

当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの一部または全部を一時的に中断する場合があります。
(1) 本サービスに用いる設備の保守または⼯事などを行うとき
(2) 本サービスに用いる設備に障害が発生したとき
(3) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となったとき

第８条 （提供停止）

当社は、契約者が以下の各項に該当するときは、本サービスの提供を停止できるものとします。
(1) ⽀払期日を経過しても利用代金を⽀払わないとき
(2) アプリケーション上の管理画面およびアカウントの譲渡・貸与、共用する行為を行ったとき
(3) 第三者の有する⼯業所有権、著作権その他の知的財産権を侵害したとき
(4) 憲法、条約、法律、条例等あらゆる法規一般に反する行為を行ったとき
(5) 虚偽または捏造した情報を含む情報を配信したとき
(6) 公序良俗に反する内容の情報を配信したとき
(7) 第三者の名誉、信用、プライバシー、権利等を侵害したとき
(8) 当社または当社の顧客に不利益や損害をもたらす行為を行ったとき
(9) その他、当社が不正または不適切と認める行為を行ったとき
(10) 当社および本サービスの提供または遂行に著しい⽀障を及ぼし、または、及ぼすおそれがあると当社が判断するとき

第９条 （サービスの終了）

１． 当社は、当社の都合により本サービスの一部または全部を終了することがあります。
２． 当社は、本サービスを終了するときは、契約者に対して３ヶ⽉前までに書面によりその旨を通知するものとします。
３． 前⼆項により、本サービスが終了したときは、当該終了の日に利用契約も同時に終了するものとします。

第１０条 （契約の解約）

１． 当社は、契約者が第８条（提供停止）の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止をすることなく、通知することによって直ちに利用契約を解約することができるものとします。
２． 当社および契約者は、相⼿方の役員、従業員、代理人または媒介者（以下、「関係者」といいます。）が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、およびこれらに準じるもの。）であることが判明したとき、または相⼿方の関係者が反社会的勢力と関与していることが明らかになったときは、通知することによって直ちに利用契約を解約することができるものとします。

第１１条 （情報の権利）

１． 契約者が、本サービスに登録した情報の著作権を含む知的財産権は、契約者に帰属するものとします。ただし、当社はこれら契約者の知的財産権を保護する義務は追わないものとします。
２． 契約者は、当社に対して本サービスに必要な範囲で本サービスに登録した情報の利用を許諾する（当社に対する著作者人格権の不行使を含みます。）ものとします。
３． 契約者が、本サービスの利用により取得した、本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）に関する情報（以下、「利用者情報」といいます。）の権利は、当社に帰属するものとします。ただし、契約者が本サービスを利用し、契約者または契約者が指定する本サービス以外のリンク先において収集する利用者の情報についてはこの限りではありません。
４． 当社は、本利用契約が終了した場合または本サービスの提供が終了した場合、契約者が本サービスに登録した全ての情報を当社の裁量により削除することができるものとし、契約者は予めそれに同意するものとします。

第１２条 （機密保持）

１． 利用契約により開示された当社または契約者が有する情報のうち、開示者より機密であるとして開示を受けた情報は、機密情報として取り扱うものとします。
２． 利用契約により開示された当社または契約者の所有する個人情報は機密情報として扱うものとし、当社および契約者はその個人情報について漏洩、改ざん、盗聴が行われる事が無いよう最⼤限の努力をするものとします。
３． 当社および契約者は、機密情報の漏洩、改ざん、盗聴の事実が発⾒された場合は、直ちに相⼿方に電子メールを含む書面により報告するものとします。
４． 当社および契約者は、相⼿方の事前の書面による承諾を得ずに機密情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
(1) 開示前に既に知っていた情報
(2) 公知の事実、その他一般に利用可能な情報
(3) 守秘義務を負うこと無く、第三者から正当に入⼿した情報
(4) 開示した当事者が機密情報としての扱いから除外することに事前に書面にて同意した情報
５． 法令または金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定め等（以下、総称して「法令等」という。）に基づき、開示者から開示された機密情報の開示を要求され、これに応じて合理的に必要な範囲内において開示をする場合、受領者は開示に先⽴ち開示者に通知するものとします。ただし、法令等による制限または時間的制約等やむを得ない事由により事前の通知をすることができない場合は事後の通知で⾜りるものとします。本項の定めに従い開示を行う場合、受領者は、第１項の規定にかかわらず、機密情報を必要最⼩限の範囲で開示することができます。ただし、当該開示において開示者から機密情報の機密を保持するための指示があった場合、受領者は法令上および実務上可能な限りこれに従うものとします。
６． 当社および契約者は、利用契約が終了した場合、または利用契約の有効期間中に開示者から要求があった場合は、当該機密情報およびその複製物等を返還または破棄するものとします。
７． 契約者と当社の間で、別途「機密保持契約」および「個人情報の保護」（契約名称にかかわらず、同様の⽬的の契約等を含みます。）に関する契約を別途締結した場合は、当該別途締結した契約を優先させるものとします。

第１３条 （損害賠償）

１． 契約者が本規約に違反し、よって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護⼠費用を含みますが、それに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
２． 契約者は、本サービスに関連して本サービスの利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下、「クレーム等」といいます。）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、契約者の負担とするものとします。
３． 当社は、⽕災、停電、天災地変等の不可抗力、ネットワークおよびシステムの障害等の事由により本サービスの提供を中断ないし停止したとしても、当該中断・停止により契約者に発生した損害につき、一切その責任を負わないものとします。
４． 契約者が本サービスを利用して、外部のサービスへ利用者を誘導する場合、技術上の原因その他の原因により、当該外部サービスを利用者が利用できない場合があります。また、かかる誘導によって、契約者は利用者からのクレーム、プラットフォーマーによる不利益な対応、その他の不利益（以下、総称して「本件不利益」といいます。）を被る可能性がありま す。契約者はこれらの可能性を認識した上で、自⼰の責任で外部サービスへの誘導を行うも のであり、当該外部サービスを利用できない事態が生じることおよび本件不利益について、 当社は一切その責任を負わないものとします。
５． 当社は本規約に定める事項に関して、当社の故意または重⼤な過失によって契約者に損害を与えた場合に限り、契約者に生じた通常かつ現実の直接損害について、⽉額費用の１ヶ⽉分または当該損害が発生した前⽉に、契約者が当社に現実に⽀払った本サービスの利用代金のいずれか低い方の金額を上限として賠償するものとします。

第１４条 （契約者の⽒名等の変更）

１． 契約者は、その代表者、商号、住所について変更があった場合は、速やかに電子メールを含む書面により当該変更を当社に届け出るものとします。
２． 前項の届出があった場合、当社は契約者に対し、その届出のあった事実を証明する書類の提出を請求することができるものとし、契約者は当該請求に応じるものとします。

第１５条 （地位の譲渡および承継）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位および本契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の⽬的に供しあるいは承継させてはならないものとします。

第１６条 （分離可能性)

本規約の条項が裁判所等の決定により無効あるいは履行不能であると宣⾔された場合であっても、その他のいかなる条項および関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何ら影響を受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣⾔された条項は、法令に従い当社および契約者の当初の意図を反映した条⽂に変更されるものとします。

第１７条 （準拠法）

本規約は、日本法を準拠法とします。

第１８条 （専属的合意管轄）

本規約および本サービスに関する紛争について、訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に定めのない事項については、当社と契約者が誠意をもって協議のうえ、信義に則して解決するのもとします。

第１９条 （その他）

１． 本ポイントサービスにおいて使用する日付及び時間は、特別の定めの無い限り、日本国における日付及び時間を基準とします。
２． この個別約款は、日本語で書かれたものであり、翻訳されたものと日本語版に相違があった場合、日本語版が優先して適用されるものとします。